陳光誠氏「出国できるかどうか」不安を吐露 親戚の迫害続く 米国公聴会で発言
【大紀元日本5月18日】米中の外交論争の中心となっている盲目の人権活動家・陳光誠氏の処遇について、中国当局は、陳氏と家族に2週間以内に渡米の準備を整えると本人に伝えたという。一方、15日に米国下院外交委員会の公聴会に北京から電話で参加した陳氏は、家族への迫害が続いていると証言し、不当性を訴えた。
自宅軟禁から脱出した陳氏は現在、パスポートが発給されておらず、北京市内の病院にて再び軟禁状態に置かれている。16日、病院を訪れた中国当局の査証担当者が、パスポート作成には2週間を要する、と陳氏に伝えたという。だが「自分と家族のパスポートが取得できた後、すぐに中国を離れることができるかどうかわからない」と陳氏は公聴会で話した。
陳氏が米国下院外交委員会の公聴会に参加するのは、今月3日に次いで2回目。
関連記事
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
ルビオ米国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となる可能性があるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた