陳氏「中国に戻らないという意味ではない」 米国留学に米中合意 

【大紀元日本5月5日】自宅軟禁から脱出し、米国政府に保護を求めた中国の盲目の人権弁護士・陳光誠氏の処遇をめぐって、米中政府は同氏を米国に留学させることで事件の決着を図ったもよう。

中国外務省の劉為民報道局参事官は4日、陳氏が「留学したいなら関係部門は手続きを行う」との談話を発表し、留学のための出国を認める姿勢を見せた。米国務省のヌランド報道官は4日、同氏が米大学の研究員として渡米し、中国政府が出国手続きを迅速に行うよう、との声明を発表した。

3日に開かれた米議会の緊急公聴会に同氏は電話で参加し、休憩のため渡米する意思を示した。緊急公聴会の前にワシントンポストの取材に対し、「渡米しても、中国に戻らないという意味ではない。自由人として自由に中国を入出国する権利がある」と亡命ではないことを強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった