陳氏「中国に戻らないという意味ではない」 米国留学に米中合意
【大紀元日本5月5日】自宅軟禁から脱出し、米国政府に保護を求めた中国の盲目の人権弁護士・陳光誠氏の処遇をめぐって、米中政府は同氏を米国に留学させることで事件の決着を図ったもよう。
中国外務省の劉為民報道局参事官は４日、陳氏が「留学したいなら関係部門は手続きを行う」との談話を発表し、留学のための出国を認める姿勢を見せた。米国務省のヌランド報道官は４日、同氏が米大学の研究員として渡米し、中国政府が出国手続きを迅速に行うよう、との声明を発表した。
３日に開かれた米議会の緊急公聴会に同氏は電話で参加し、休憩のため渡米する意思を示した。緊急公聴会の前にワシントンポストの取材に対し、「渡米しても、中国に戻らないという意味ではない。自由人として自由に中国を入出国する権利がある」と亡命ではないことを強調した。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。