【評論】最終ターゲットは江沢民か 混迷する中国政局の今後 前半

【大紀元日本3月24日】2月7日に起きた重慶市元公安局長王立軍氏の米総領事館駆け込み事件を発端に、中国の政治情勢は今、混迷を極めている。王立軍氏に続き、最高指導部入りを目指す同市トップの薄煕来氏が解任され、そして周永康政治局常務委員の失脚も取りざたされ、まさにドミノ倒しが起きている。事態はどこまで進むのか、現指導部の思惑について、本紙コラムニスト・夏小強が解説する。

重慶市共産党委員会の薄煕来書記が最高指導部から解任された。様々な兆候から、国外の評論家は、胡錦濤国家主席と温家宝首相が次に政権から排除しようとするのは、中共中央政治局の常務委員で中央政法委員会の周永康書記だと見ている。しかし私は、周永康氏よりも、江沢民元総書記のほうが(排除される)可能性はずっと高いと見ている。

▶ 続きを読む
関連記事
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。
イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した