中国減速が本格化 ２０１２年「極めて複雑で挑戦的」
【大紀元日本1月18日】中国経済成長の減速が本格化している。国家統計局の１７日の発表によると、２０１１年第４四半期（１０～１２月期）の国内総生産（GDP）成長率は８．９％で、４四半期連続で鈍化した。また、２０１１年通年のGDP成長率は前年の１０．４％から９．２％に低下し、１桁成長に止まった。この減速傾向は２０１２年でさらに顕著になると市場はみている。
１７日に発表されたデータでは、２０１１年のGDP成長率は第１四半期の９．７％に続き、第２四半期の９．５％、第３四半期の９、１％、そして今回発表された８．９％と、減速傾向が明らかに示された。
２０１２年の中国経済の成長率について、中国国務院発展研究センターは８．５％と予測しているに対し、市場では７％近くまで落ち込むとの見方が大勢である。
関連記事
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している