【大紀元日本8月23日】中国新疆ウイグル自治区のホータン（和田）地区で１９日、集団食中毒事件が発生した。現時点までに、１５０人が中毒症状を訴え、うち１１人が死亡した。国内メディア各社が報じた。

食中毒事件は１９日夜、同地区皮山県東南部の桑株郷で起こった。現地はいま、イスラム教の断食月（ラマダン）の最中で、日中食事をしなかった村民が地元の涼粉（リャンフェン）店で軽食をとった後、次々に吐き気や嘔吐、失神などの食中毒症状を訴えた。

新華社通信によると、地元で人気のこの店で使われていた酢は、もともと防凍剤用のバケツに入っていたという。

現地住民の劉さんは大紀元の取材に対して、こう答えた。「店の自家製の酢を作る場所は、衛生環境が非常に悪い。下水道から汲み上げた油を加工する業者とさほど変らない。恐らく酢に問題があるのではないか。食中毒を起こした人は、皆この酢を使った料理を食べたようだ」

事件発生後、現地政府と警察当局が調査に乗り出し、店の経営者が身柄を拘束されたとの情報もある。

３日後の２１日、政府メディアは、１５０人以上が食中毒を起こし、うち１１人が死亡したと報じた。中毒の原因については触れず、調査中だとしている。ネットユーザーの間では、事件発生から報道まで遅いことや、一部のサイトから関連報道が削除されるなど情報操作が行われていることから、毒物混入やテロに関連しているのではないかとの憶測が広がっている。

同地区で先月、派出所が襲撃され１４人が射殺される事件が起きていた。