「札束を持ってカンヌへ」 ノミネートなしも「太っ腹」な中国映画界

【大紀元日本5月24日】22日(現地時間)に閉幕した第64回カンヌ国際映画祭では、ノミネートされた中国語映画は1つもなかったが、銀幕の裏の中国の映画配給会社の「活躍」には少しも影を落とすことはなかった。「中国の映画市場は(資金が)豊富にありすぎる。うちの20部近い作品は中国の1社が丸ごと買い上げた」と、18日付の中国誌・南方週末はこのようにアメリカのある映画配給会社の驚嘆ぶりを伝えた。

 金なら事欠かない

 広州日報は、「多くの映画人がカンヌに赴いているのは、我々が思っているように国産映画を世界に売り込むためではなく、世界の映画を買い漁るためだ」と指摘した。中国からの映画バイヤーがカンヌで札束をばらまき、同業の中国人でさえも、中国人同士の競り合いで「無名」な外国映画でも値が数倍に押し上げられていることを嘆かざるを得ない。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている