中国、北朝鮮に２０億ドル投資　北東アジア最大の工業特区を建設

【大紀元日本1月13日】中国は北朝鮮東北部の羅先・経済特区への巨額投資の計画が明らかになった。投資するのは国有企業「商地冠群投資有限公司」、投資額は２０億ドル（約１６７０億円）、これまでに公開された中国対北朝鮮投資の最高額となっている。７日付の韓国紙・中央日報が報じた。

同紙によると、商地冠群投資有限公司（下略、商地公司）は昨年１２月２０日、北京で北朝鮮投資開発連合体と１０項目の投資合意書を結んだ。特区内では日本と東南アジア向けの輸出入本拠地を構築するほか、石油精製所を建設し、ロシアや中東地区からの原油を精錬して、一部を周辺諸国に輸出する計画だという。

羅先・経済特区は中国と北朝鮮の国境を隔てるトマン川の下流に位置し、中国、ロシアと川を挟んで近隣する。商地公司は２～３年以内に同経済特区で必要なインフラを整備する予定で、火力発電所や、道路、タンカー専用の埠頭、石油精製所等が含まれる。目標はロシアと中東地区からの原油を精錬して、その一部を周辺国に輸出する。また、商地公司は５～１０年以内に、同経済特区を北東アジアの最大の工業特区に成長させ、日本と東南アジア向けの輸出入本拠地を目指している。