江西省、堤防決壊で10万人避難 南部豪雨による死者、199人に
【大紀元日本6月23日】中国南部で豪雨による被害が続く中、21日18時30分、江西省第2の川・撫河が幅500メートルにわたって堤防が決壊し、下流の4つの県の14.5万人に危険が迫った。9.3万人が緊急避難したが、7千人がまだ救助を待っている事態となった。これによる死傷者はいまのところ報告されていないが、南部で降り続く豪雨による死者は22日現在、199人になったという。中国国内メディアが伝えた。
江西省は今回の南部水害の被災地域の中でも特に被災状況が深刻。省内全域の26河川が警戒水位に達し、撫河、信江などの河川では堤防の決壊の前に、すでに歴史的な大洪水になっていた。
今回決壊した堤防は撫州市に位置し、決壊した箇所に近い羅針鎮はもっとも被害が大きい。そこの住民はインターネットを通じて「何万人もの命が脅かされている」とSOSを出した。メッセージでは、「ここの水位はすでに3メートルに達した。今も上がっているようだ。両親は2階で身動きがとれない。水はもう上がって来ている。ここは電気もなく、食料品ももうすぐ切れそうだ。救助の人はまだ来ない。頼むから、このメッセージをもっとたくさんの人に伝え、政府に早く救助に来るように!」と決壊当時の緊迫した様子を生々しく伝えた。
決壊発生の翌22日17時までに、ボートや飛行機による救援で9.3万人が安全な場所に避難したが、残り7千人の避難はまだ続いていると政府メディアが伝えた。
最新統計によると、13日から中国南部で降り続いている豪雨による死者は199人、行方不明者は123人となり、被災人口は2914万人、経済損失は421億元(約5600億円)に達している。
(翻訳編集・張YH)
関連記事
経営破たんの中国新興EVメーカー「極越汽車」をめぐる騒動、続く。
通学中の学生を狙った社会報復事件が絶えない中国、学校前は厳重警備。
その非人道的な所業から多くの国から停止を求められている中共の臓器狩り。中国共産党は否定しているが、今回、党内部の官僚から内部告発があった。告発者は「これはすでに産業化された仕組みだ」と述べている
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている