江西省、堤防決壊で10万人避難 南部豪雨による死者、199人に

【大紀元日本6月23日】中国南部で豪雨による被害が続く中、21日18時30分、江西省第2の川・撫河が幅500メートルにわたって堤防が決壊し、下流の4つの県の14.5万人に危険が迫った。9.3万人が緊急避難したが、7千人がまだ救助を待っている事態となった。これによる死傷者はいまのところ報告されていないが、南部で降り続く豪雨による死者は22日現在、199人になったという。中国国内メディアが伝えた。

江西省は今回の南部水害の被災地域の中でも特に被災状況が深刻。省内全域の26河川が警戒水位に達し、撫河、信江などの河川では堤防の決壊の前に、すでに歴史的な大洪水になっていた。

今回決壊した堤防は撫州市に位置し、決壊した箇所に近い羅針鎮はもっとも被害が大きい。そこの住民はインターネットを通じて「何万人もの命が脅かされている」とSOSを出した。メッセージでは、「ここの水位はすでに3メートルに達した。今も上がっているようだ。両親は2階で身動きがとれない。水はもう上がって来ている。ここは電気もなく、食料品ももうすぐ切れそうだ。救助の人はまだ来ない。頼むから、このメッセージをもっとたくさんの人に伝え、政府に早く救助に来るように!」と決壊当時の緊迫した様子を生々しく伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという