家屋強制取壊反対の男性、ガソリンで焼身自殺=中国江蘇省

【大紀元日本1月31日】中国江蘇省の塩城市で26日、家屋の強制取り壊しに抗議する60歳代の男性がガソリンをかぶって焼身自殺する事件が発生した。男性は全身に重度のやけどを負い、上海市の病院に搬送されたという。

焼身自殺したのは、塩城市の男性・曾煥家さん(68歳)。一家13人が住む3階建ての建物が、市の道路建設プロジェクトにより取り壊されることになった。現時点までに、曾家以外の世帯は皆、補償条件の同意書に署名したという。

曾家の関係者によると、一家はこれまで20年間で、3回の家屋取り壊しを経験してきた。「母はそれにより過度のストレスで亡くなった。一方、私たちは巨額の住宅ローンを背負うことになった。家族13人のうち、3人しか仕事がない。私たちが政府に求めているのは、代わりの住宅を用意してくれることだけ。それなのに、政府は、無理な要求だとして対応してくれない」

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている