何清漣:中国は本当に世界を救うことができるのか?

【大紀元日本3月5日】中国の温家宝総理は、少し前に開催されたダボス世界経済フォーラムにおいて、全力で、“経済の救世主”の役割を演じ、中国について全く知らない西方の政治家を安心させるとともに、中国政府の虚栄心を大きく満足させた。温総理が詩歌を引用して用いた締め括りの言葉“厳冬終将過去、春天就要来臨(厳しい冬がついに過ぎ去ろうとしている。そして、春がまもなくやってこようとしている)”は、新華社のニュースの標題ともなった。

中国政府の官製言語を理解しない欧州の政界に対し、中国の総理によるこのもっともらしい談話は、確かに魅惑的な効果を発揮し、無意識のうちに“中国経済の山水画”の虜になっていった。今回、紙面の制約上、本文では、中国が語るところの、世界を救う根本、すなわち、消費の刺激が、絵に描いた餅ではないかということについて論じる。

中国において、消費の刺激は古い話題である。異なるところは、厨房でこの冷えたご飯を温めたのが国務院総理だったということにすぎない。しばらく前に、中国は、過剰な貯蓄率(2003年以来45%以上)と過小な消費率の問題について議論を始めており、この議論に参加した者は、いずれも、中国が内需を喚起できない直接の原因を知っている。

▶ 続きを読む
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している