何清漣:中国は本当に世界を救うことができるのか?

【大紀元日本3月5日】中国の温家宝総理は、少し前に開催されたダボス世界経済フォーラムにおいて、全力で、“経済の救世主”の役割を演じ、中国について全く知らない西方の政治家を安心させるとともに、中国政府の虚栄心を大きく満足させた。温総理が詩歌を引用して用いた締め括りの言葉“厳冬終将過去、春天就要来臨(厳しい冬がついに過ぎ去ろうとしている。そして、春がまもなくやってこようとしている)”は、新華社のニュースの標題ともなった。

中国政府の官製言語を理解しない欧州の政界に対し、中国の総理によるこのもっともらしい談話は、確かに魅惑的な効果を発揮し、無意識のうちに“中国経済の山水画”の虜になっていった。今回、紙面の制約上、本文では、中国が語るところの、世界を救う根本、すなわち、消費の刺激が、絵に描いた餅ではないかということについて論じる。

中国において、消費の刺激は古い話題である。異なるところは、厨房でこの冷えたご飯を温めたのが国務院総理だったということにすぎない。しばらく前に、中国は、過剰な貯蓄率(2003年以来45%以上)と過小な消費率の問題について議論を始めており、この議論に参加した者は、いずれも、中国が内需を喚起できない直接の原因を知っている。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている