「九評」、民主中国の礎石

大紀元時報のシリーズ社説「共産党についての九つの論評(九評)」を発表してからすでに4年が経った。「九評」は中国共産党(中共)の真相を明らかにしており、中国内外で影響を与え続けている。中国人のみならず全世界の人々が、共産主義のイデオロギーにより中国大陸で発生した様々な災厄を深く認識した。歴史的に見ても、現実を見ても、中共政権は形式上変化したように見せかけても本質は変わらず、弾圧、迫害、欺瞞、略奪の本質を持ち続けている。一方、「九評」が引き起こした脱党、退団、退隊の大波は、血まみれの中国を洗い清めている。

中共メディア独占の局面を打破するために、今世紀、「大紀元時報」と、その他の独立メディアが現れた。現在、「九評」は世界思想史上の記録される書になっただけでなく、民主中国の礎石にもなった。ある中共党員は「九評」に言及した際、私に対してただ一言、「もうそれまでだ」と、後は沈黙するだけだった。

「九評」が中共内部で引き起こした反響は日増しに顕著になっている。良心がまだ残っている多くの中共党員や幹部弟子もそれぞれの形で「九評」を認めた。かつて勤めていた新華社でも、2人の副社長および複数のベテラン編集記者がすでに「九評」に対して共鳴する文章を発表した。他の領域でも、友人が「前進したい人は大勢いるが、後押ししてくれる人を待っているだけだ」と明らかにした。日増しに強化された専制弾圧は、「九評」に書かれた中共滅亡のシナリオの進行を加速させている。

▶ 続きを読む
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説