パリ華人密集地でも、暴行・脅迫事件発生
【大紀元日本7月3日】現地時間6月29日午後、フランス「脱党支援センター」はパリの華人密集地で中国共産党jからの脱退支援活動を行っている最中に、中国当局の工作員と華人が集まり現場で脅迫・暴行を講じた。
同脱党センターの代表者・胡さんは「温州出身の華人が密集するパリの三区において、中国大使館のコントロールが最も深刻。華人らは詐欺宣伝に騙されているので、我々はここにて法輪功弾圧の真相を伝え続けている」と述べた。
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した