中央に陳情する香港実業家、強制連行される

【大紀元日本6月14日】香港の「港商投資権益関注組」(注:中国で国内投資する香港の実業家の権益を守る組合」の組合員6人が6月9日、北京市の中南海(日本の永田町に相当)を訪れ、温家宝・総理に陳情書を提出しようと試みようとしたが、すぐに公安警察に強制連行された。

この組合員6人は皆1990年代に中国国内で投資した実業家。年齢は51歳から72歳、男性5人と女性1人。うち、4人は広東省で、1人は山西省で、1人は山東省で投資したが、地方政権の汚職幹部に、自分たちの投資が丸呑みされたと訴え、各方面に問題の解決を求めたが、取り合ってもらえないため、最高指導部への陳情に踏み切ったという。一行は「府右街派出所」に数時間身柄を拘束された後、釈放された。

去年9月にも、一行は同じ行動を起こし、胡錦濤・総書記と温家宝・総理との面会を要請したが、実現せずに公安当局に強制連行され、付近のホテルに勾留されていた。その後、中国当局は問題の解決を約束したため、一行は香港に帰った。