北京オリンピックと法輪功=知っておきたい10の要素

【大紀元日本6月13日】法輪功情報センターはこのほど、二ヶ月後に迫った北京五輪と、中国当局による法輪功への迫害について知らなければならない真相を10項目にわたってあげた。

(1)中国オリンピック委員会のトップは、拷問の罪に問われたことがある

北京オリンピック委員会主任・劉淇は、1999年から2002年の間に北京市長を務め、当時始まった法輪功学習者への迫害に加担している。「正義及び責任を追及するセンター(Center for Justice and Accountability)」からの情報によると、劉淇は法輪功の壊滅政策を推し進め、公に熱狂的な発言をした。この政策は多くの人権弁護士にジェノサイドと呼ばれた。彼の監督の下で、北京は、合法的に中国政府に陳情書簡を提出したり、あるいは、平和的に天安門広場で旗を揚げたりする法輪功学習者を逮捕する中心地となった。非常に多くの法輪功学習者が中国の首都で拷問、そして殺害された。2004年、米国地方裁判所は、劉淇が国際法を含めて、中国によって批准された国際条約、中国の憲法及び法律に違反しており、従って彼を反人道の罪で有罪と裁定している。

▶ 続きを読む
関連記事
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中