北京オリンピックと法輪功=知っておきたい10の要素
【大紀元日本6月13日】法輪功情報センターはこのほど、二ヶ月後に迫った北京五輪と、中国当局による法輪功への迫害について知らなければならない真相を10項目にわたってあげた。
(1)中国オリンピック委員会のトップは、拷問の罪に問われたことがある
北京オリンピック委員会主任・劉淇は、1999年から2002年の間に北京市長を務め、当時始まった法輪功学習者への迫害に加担している。「正義及び責任を追及するセンター(Center for Justice and Accountability)」からの情報によると、劉淇は法輪功の壊滅政策を推し進め、公に熱狂的な発言をした。この政策は多くの人権弁護士にジェノサイドと呼ばれた。彼の監督の下で、北京は、合法的に中国政府に陳情書簡を提出したり、あるいは、平和的に天安門広場で旗を揚げたりする法輪功学習者を逮捕する中心地となった。非常に多くの法輪功学習者が中国の首都で拷問、そして殺害された。2004年、米国地方裁判所は、劉淇が国際法を含めて、中国によって批准された国際条約、中国の憲法及び法律に違反しており、従って彼を反人道の罪で有罪と裁定している。
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する