NYフラッシング事件:米議会議員ら、中国総領事と加害者の国外追放求める

【大紀元日本6月8日】米国ニューヨーク・フラッシング地区のチャイナタウンでの法輪功学習者への脅迫・暴行事件は中国当局が策謀したとして、米議会議員2人が6月5日、米国政府に対し、事件の加害者の国外追放と中国当局への抗議などを求めた。

5月17日から、同地区で「脱党応援センター」のボランティアスタッフの法輪功学習者が謎の中国人グループから脅迫・暴行を受ける事件が毎日発生している。現地の警察は、これまでに6人を逮捕し、そのうち3人は襲撃の罪に、3人は秩序騒乱の罪に問われていると公表した。

米議会共和党下院議員のトーマス・タンクリード氏とダナ・ローバッカー氏は6月5日、米議会で開かれた同事件のシンポジウムに参加し、冒頭の見解を示した。「法輪功迫害国際調査組織(WOIPFG)」や、大紀元時報、「全世界脱党支援センター」の代表も同シンポジウムに参加した。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した