楊建利:人権聖火をきっかけに、中国共産党の本質を見極めよう

【大紀元日本4月4日】40余りの海外団体が参加した「一つの世界、同様な人権――人権聖火中国へ」をテーマとする活動は、2008年3月23日に中国本土で展開され、数多くの団体と民衆の支援を得て、現在「人権聖火を中国へ」のスローガンと、その関連活動は山東省の済南、北京、上海、貴州と中国石油基地である黒竜江省大慶市で次々と行われている。

4月2日、「人権聖火を中国へ」の共同主催者の一人、人権団体「公民の力」の主席、海外民主化運動活動家・楊建利氏(米国在住)は大紀元記者の取材に応じた。この活動に参加した理由は人権聖火のことを中国国内に伝えたいからだという。同氏は人権聖火の活動をきっかけに、中国人を含めて世界の人々に中国の真実を伝えたい、中国当局は政治目的を達成するためにオリンピックを利用することを暴きだしたい、世界各国の人々に中国共産党の邪悪な本質を認識してほしいと熱く語った。

** オリンピックを政治化したのは他でもない、中国共産党自身だ

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している