スーダン反政府組織、中国平和維持部隊撤退求める
【大紀元日本11月27日】スーダンの反政府組織「正義と平等運動(ＪＥＭ)」の指導者ハリル・イブラヒム氏は11月24日、「中国政府はまったく人権に関心を寄せていない。中国はスーダンの資源にしか関心がない。中国部隊の駐屯には反対だ」と発表し、数時間前にスーダンに到着したばかりの中国平和維持活動部隊の撤退を求めた。
ＢＢＣによると、イブラヒム氏は「中国政府はダルフール難民に100万米ドルを提供したが、その見返りにスーダンから毎日100万バレルの原油を奪っている」と指摘し、スーダン政府に武器を提供し、ダルフールの衝突を複雑化させた中国政府を非難した。国連によると、過去4年間ですでに20万人がダルフール衝突で死亡し、200万人が家を離れ落ち着く場所がなくなっているという。
イブラヒム氏は、中国以外の国の平和維持部隊には歓迎の意を示した。これに対して、スーダンのオマル・アル=バシール大統領はすでに中国およびパキスタンの平和維持活動部隊のみを受入れると発表している。
イブラヒム氏が声明を発表した数時間前、医療関係者を含む315人の中国平和維持活動部隊および工兵隊が南ダルフール州の州都ヌヤラに到着。井戸掘り、橋および道路の建設に従事し、来年はじめにダルフール入りする2万6千人からなる国連およびアフリカ連合合同平和維持活動部隊のための準備を行う予定。
ＪＥＭは10月に、中国石油天然気集団(CNPC)が40％を出資したコンソーシアム(ＧＮＰＯＣ)社の油田作業員2人を拉致し、外国企業の撤退を求めた。今回スーダン入りした中国平和維持活動部隊への攻撃の有無について、イブラヒム氏は明言を避け、「私が言いたいことは、彼ら（中国政府）は我々の血を流して石油を奪っているということだ」と述べた。
(翻訳/編集・余靜)
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