迫害停止の要求期日まであと6日間、「グローバル人権聖火リレー」計画示す=法輪功迫害真相
【大紀元日本8月2日】「北京五輪開催一年前に当たる今年8月8日までに、法輪功への迫害を停止するよう要求する」―その期日まで一週間を切った今月2日、法輪功(FalunGong=ファールンゴン)の迫害真相調査団(CIPFG)アジア支部の安東幹副団長(44)は、東京・文京区で記者会見を行い、再度、中国政府に対し停止を呼びかけ、9日から展開される「グローバル人権聖火リレー」の計画を説明した。安東副団長は人権聖火リレーの趣旨を強調し、「私たちの目的は、オリンピックボイコットではなく、五輪開催までに何とか迫害をやめさせたい、平和の地でオリンピックを開催してほしいということです」と訴えた。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した