迫害停止の要求期日まであと6日間、「グローバル人権聖火リレー」計画示す=法輪功迫害真相

【大紀元日本8月2日】「北京五輪開催一年前に当たる今年8月8日までに、法輪功への迫害を停止するよう要求する」―その期日まで一週間を切った今月2日、法輪功(FalunGong=ファールンゴン)の迫害真相調査団(CIPFG)アジア支部の安東幹副団長(44)は、東京・文京区で記者会見を行い、再度、中国政府に対し停止を呼びかけ、9日から展開される「グローバル人権聖火リレー」の計画を説明した。安東副団長は人権聖火リレーの趣旨を強調し、「私たちの目的は、オリンピックボイコットではなく、五輪開催までに何とか迫害をやめさせたい、平和の地でオリンピックを開催してほしいということです」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した