FBI：米華人新聞に広告、中国スパイ情報提供呼びかける
【大紀元日本7月6日】米国連邦調査局(FBI)は最近、サンフランシスコの華人新聞数社に広告を掲載、国家安全にかかわる情報提供を呼びかけた。関係者によると、この広告は中国語のみで、中国当局による活発な諜報活動に対応するためと見られる。
広告の全文の内容は次の通り。
「連邦調査局(FBI)は多くの職責を担っている。その中、米国の国内安全と公民の権利を保護するのが含まれている。ここに在住する華人の方々はかつて、危険人物の侵入と、国家に危害を加えるのを防ぐために、FBIに協力していた。我々の自由と民主を守るために、引き続き皆さんの協力を願っている。もし、皆さんが、国家利益を危害する情報を入手したら、我々は誠意を持って皆さんと話し合いたい。特に、中国国家安全部の状況を知るすべての方に関して、FBIと連絡することを心から歓迎している。もし、英語が分からないのであれば、我々は中国語を話せる調査員を派遣し、協力する。連絡は電話(415)553-6400番か、郵送（P.O.Box 36015,San Francisco, CA 94103）で。担当：調査員・浩思まで。(情報提供者の個人情報は厳格に守秘される)
関連記事
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される