大陸人民の声「河北省警察、武闘派闇組織を摘発」=VOA
【大紀元日本7月5日】河北省警察当局はこのほど、全国を震撼させる黒社会集団を摘発した。この闇社会グループは、唐山市で各種の銃器類のほか、警察の使用する催涙弾及び弾丸を入手しており、この中には軍用の装甲車等までもが含まれていた。報道によると、この闇社会グループが脅し取った被害総額は8億元に上るという。世論は、なぜ、軍用の装甲車が公然と民間に流され、金銭の恐喝に使用されたのかについて疑問を持っている。米国VOAは、中国政府への闇社会の浸透について、ホットライン論壇に寄せられたリスナーの発言を紹介した。
広東省番禺の黄さんによると、この事件は、闇社会勢力と軍の癒着の反映であり、氷山の一角に過ぎず、中国の各軍区に闇社会が浸透している可能性があるという。彼の分析では、軍の権限が至上で、地方の公安が口出しできず、このために軍・闇社会の癒着が猖獗を極めているという。今回の事件が明るみに出た後、黄さんは、公安部門の治安維持能力に対する信用が低下したという。黄さんは、中央政府が、調査終了後に真相を全て公に説明し、国民の安全感を取り戻すことを希望している。
広東省茂名のリスナーである陳さんの分析によると、事件は、中国の典型的な、金銭・権利の取引の一例であるという。事件で逮捕された首謀者の一人である、唐山市華雲集団理事長の楊樹寛は、もともと無業遊民であったが、後に唐山市政治協商委員、全国に名の知れた郷鎮企業家、河北省の非公有制企業の傑出した人物等の肩書きを持つに到り、唐山市の政界、ビジネス界の有名人となっていた。
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。
高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される