鳥インフルエンザ、中国軍人感染者が死亡
【大紀元日本6月6日】世界保健機関(WHO)はこのほど、中国当局から、5月に鳥インフルエンザに感染した軍人(19)が死亡した通知を受けたことを明らかにした。香港衛生署も6月4日に、大陸政府の知らせを受けたという。これによって、中国大陸で鳥インフルエンザにより死亡者の人数は16人に増加した。
死亡した軍人は福建省で服務しており、5月18日に高病原性鳥インフルエンザ・H5N1型ウイルスに感染したことが確認され、軍の病院にて治療を受けていた。これは今年に入ってから3件目の感染症例である。その他の2件は、それぞれ福建省の農民と安徽省の16歳の少年であった。
中国当局はこれまで25件の鳥インフルエンザの人感染例を公表した。その内の1件についてのみ、感染した家禽から感染を受けたことを確認した。その他の症例の感染経路は、依然不明のままである。これにより、中国当局が感染状況に対する監督を果たしているのかどうかは疑問視されている。WHOは、中国当局が鳥インフルエンザの感染経路に対する監督を強化すべきであるとしている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている