安倍新政権、韓国との対話を開始

【大紀元日本1月1日】安倍首相は27日午前、先月初めに就任した韓国・宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相と首相官邸で会談、、半島の核問題と拉致問題で引き続き六カ国協議などで努力していくことで共同認識を得た。宋・韓国外相はまた、これに続き同日、麻生外相と外務省飯倉公館で会談、日本側の拉致問題提起について理解を示した。小泉前政権の「靖国問題」「歴史認識問題」などで日韓の対話が途絶えがちであった流れを安倍政権が修復に乗り出し、半島の核問題と拉致問題にメスを入れた格好だ。

北京で行われた前回六カ国協議では、日本側が北朝鮮に対し拉致問題で強硬な立場を採ったのに対し、韓国は金大中政権以来の「太陽政策」を踏襲し、実質的な成果を挙げることはできなかった。日本政府は、6月18日に可決した北朝鮮人権法により、米国と連携して金融制裁を含めて北朝鮮への圧力を日に増しつつあるが、韓国政府は国内に拉致被害者が1000人以上あるとみられるのにもかかわらず、依然としてこの問題に関し消極的な態度を見せており、ノムヒョン大統領は訪米の際に、米ハードライナー・ブッシュ大統領の愁眉の的となった。

12月10～16日の北朝鮮人権週間では、NPO法人「北朝鮮難民救援基金」らの招きにより、脱北者の人権活動家・李・ミンボク氏が来日講演したが、韓国では未だ、一般市民の脱北者への理解は乏しく、政府よりは民間NGOが連携して人権擁護しているのが実情だ。2002年5月に瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ「ハンミちゃん家族」も現在は米国に亡命しており、こうした北朝鮮の人権問題に関しては、「日米の連携」がますます国際的に注目され重要になってくるだろう。