中国法廷:刑事事件の弁護は困難、裁判の実権は党幹部

【大紀元日本11月15日】中国当局の発表によると、過去9年間に裁判所が受理した刑事事件は500万件以上、被告は620万人余りに及び、無罪判決を受けた人はわずかに1%未満であるという。国際人権組織と中国の人権弁護士は、中国の司法制度の公正さが欠け、刑事事件の弁護は困難であり、裁判において裁判の最終決定権は裁判官ではなく中国共産党(中共)幹部が握っているという。

中国最高裁判所長・肖楊氏が先週、北京で開かれた「第五次全国刑事裁判手続き会議」席上で、98年からの9年間で、中国の全裁判所が受理した刑事案件は530万件余り、既に判決が下り法的な拘束力が生じた被告人は620万人余であると明かした。新華社通信によると、5年以上の刑期を宣告された被告人は76万人で全体の22%を占め、無罪判決を受けた人は4.1万人で全体の0・66%であった。

ロイターの報道では、国際人権組織がこれまで幾度となく、中国の司法体制の公正さが欠けていることを指摘しており、警察が拷問を用いて自白を強要し、訴訟手続きを踏まないため、刑事事件での弁護は難しいとしてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図