北朝鮮制裁決議：中国の外交辞令に惑わされず、行動を注視すべき=米国シンクタンク

【大紀元日本10月15日】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会は14 日午後（日本時間１５日未明）、北朝鮮制裁決議を採択した。中国当局が堅持していた非軍事の経済・外交制裁を限定するための国連憲章7章41条の記載や、北朝鮮船舶などへの貨物検査（臨検）と禁輸対象の大幅緩和などの条件が盛り込まれる形となった。また、中ロ両国は、今回の制裁決議の実行期限について、「北朝鮮が六カ国協議に復帰し、協議の進展があれば、制裁は解除されるべき」と強調している。一方、米国シンクタンクは国連採決の前から、中国当局の今回の制裁決議案の制定過程における外交戦略について、「中国は両面的な手法を用いて、米国などを納得させようとしている」と警鐘を鳴らしていた。

北朝鮮の核実験が公表されてから、中国当局が、「強力な措置が必要」と北朝鮮に強硬な姿勢を示し続けながら、国連憲章7章42条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、経済制裁を規定した同章41条に限定した決議とすることを堅持した。当初、米国が提示した決議案では、「国連憲章7章に基づいて行動する」と記していたが、12日午前（日本時間13日未明）に開かれた国連安保理の非公開会合で、米国が再々修正案を提出、北朝鮮への武力行使の可能性を懸念する中国やロシアに譲歩し、経済・外交制裁のみを規定した41条を新たに明記した。当初は、この再々修正案が安保理で採択される見通しだったが、中ロ両国は14日にさらに異議を示し、北朝鮮を出入りする船舶への「貨物検査（臨検）」と禁輸対象について、大幅な条件緩和を求めてきた。結果、中ロ両国の要求が修正案に盛り込まれ、制裁決議案が全会一致で採決された。

また、タス通信によると、14日にロシアを訪問した中国の唐家セン国務委員と会談したイワノフ国防相は、制裁決議について、中国当局の「無期限にするべきではない」との意見に同調すると述べ、「（北朝鮮に対する）制裁発動の場合、北朝鮮が６カ国協議に復帰し、協議に進展があれば、制裁は自動的に解除されるべきだ」と強調した。