北朝鮮への国連制裁決議案をめぐる中国当局の策略

【大紀元日本10月14日】北朝鮮は９日、地下核実験を安全に成功させたと発表した。それを受け、米国を中心に国連安保理での制裁決議案の議論が進む中、中国当局が、「強力な措置が必要」と強硬な語調の声明を発表する一方、国連憲章第七章４２条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、経済制裁を規定した同章４１条に限定した決議とすることを求めてきた。そのため、国連安全保障理事会は十二日午前（日本時間十三日未明）、北朝鮮の核実験実施発表をめぐる非公開会合を開き、米国は制裁決議再修正案を正式提出、北朝鮮への武力行使の可能性を懸念する中国やロシアに譲歩し、経済・外交制裁のみを規定した「国連憲章七章四一条」を新たに明記した。この制裁決議案は１４日にも安保理で採決される見通し。一方、中国問題の専門家は、北朝鮮の貿易額の約4割を占める最大貿易相手の中国当局は、対北朝鮮制裁を行わない限り、日米両国による制裁の効果は限定的と指摘している。

これまで一貫して北朝鮮制裁に反対、国連安保理でも北朝鮮を庇護しつづけた中国当局は、今月3日、北朝鮮が核実験を行うとの声明を公表した後、安保理協議の席で、「この問題を解決する最善の方法は六カ国協議」と繰り返し強調。ボルトン米国連大使から「北朝鮮の保護者」と批判されていた。９日に、北朝鮮が核実験の実施を公表した後、再三の自制要求が無視されたため、怒り心頭の中国当局関係者はこれまでにない厳しい態度をみせた。中国の王光亜国連大使は１２日の安保理協議前に、記者団に北朝鮮の核実験は「無責任な行為」と非難し、安保理で「断固かつ強制力を持つ、適切な措置」を支持すると発言した。

また、胡錦涛・総書記の特使として米国を訪問した唐家セン・国務委員は米国現地時間の12日、ブッシュ大統領、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官などと会談し、北朝鮮の核実験に強硬な態度を示しながら、「朝鮮半島での非核化の実現や、朝鮮半島と北東アジアに平和、安定、安全をもたらすことは米中両国の利益につながる」、「北朝鮮の核問題は重大な分岐点に直面している。関係諸国は冷静な対応で、交渉や対話などの平和的な手段で問題を解決すべきだ。また6カ国協議が再開されるよう努力する必要がある」と訴えた。