欧州議会副議長、高智晟弁護士と電話会談、中国人権を語る
【大紀元日本6月8日】中国の人権や政治状況を視察するため、5月下旬に訪中した欧州議会のスコット副議長は、北京の人権派弁護士・高智晟氏宛てに公開書簡を出し、法輪功迫害に反対する高弁護士の勇気を称え、EU諸国駐中国大使館に対しては高弁護士を支持し、庇護するよう呼びかけた。スコット副議長はさらに、6月4日午後、高弁護士と電話会談を行い、中共政権の存続問題や、中国の人権問題と欧米国家の政府関係者の対応、法輪功への集団弾圧および生きている法輪功学習者からの臓器摘出問題などについて議論した。
中共政権の存続問題
中共政権による独裁体制の存続問題について、スコット議長は自分の見解を次のように語った。「東ヨーロッパ国家の共産党政権が崩壊する前、私は当時これらの国の政治異見者と会談した。その時、私は共産党政権が近い将来に崩壊するという兆しを掴めず、率直にその感想を彼らに伝えた。しかし、その後まもなく、これらの共産国家は相次ぎ解体した。今回の中国訪問((http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d26152.html)で、私は中共政権が近いうちに崩壊する兆しを強く感じ取った」。
関連記事
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている