世界貿易機構、中国経済の問題点を指摘

【大紀元日本4月23日】世界貿易機構(WTO)は、中国の加入以降「中国の貿易政策に関する諮問報告」を公布、報告書では、中国がここ20年来経済発展を遂げ、中国人一人頭の国内総生産値が2010年には倍増するとみている。BBCが伝えた。

しかしながら、ＷＴＯは中国経済の種々の問題点を指摘、中国が外為相場をより柔軟にし、貨幣政策をより一層独立させ、インフレと投資市場の混乱を避けるよう提議した。

報告書では、中国当局は為替相場を放任すると経済に影響すると懸念しており、為替相場により内部インフレを生じるのを厳格に規制していると指摘。投資市場は、インフレ環境下では容易にバブル化するという。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。