汕尾虐殺事件・続報:墓の緊急移転を命じる当局 エスカレートする要求
【大紀元日本1月5日】2005年12月6日武装警察が発電所建設に反対する住民を大量虐殺する事件が発生した広東省汕尾市紅海湾で、その後中共政権は表向きでは遺族に補償金を支払うなど穏便な手段を使いながら、虐殺問題には今後二度と触れないなどの情報封鎖で、事態の沈静化を図ってきた。しかし、2005年12月29日現地政府は新たに公告を出し、発電所の高圧電信柱の半径50メートル以内の墓を全部移転するよう命じた。一方で村民の逮捕や、買収された村民密告者による情報収集、電話盗聴などは引き続き密かに行われ、中共政権は弾圧にはまったく手を緩めていない模様、発電所は複数の中共高官の近親が作った大儲け口である説も浮上している。
墓の強制移転
関連記事
米イランの戦闘が再燃するとの観測も出ている。米軍もすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州の市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者とされる盧建旺に有罪評決が下された
中国で人気の地図アプリ「高徳地図」に情報流出疑惑。台湾当局は「利用者の連絡先や通話内容、リアルタイム映像などを収集し、中国国内のサーバーへ送信していた」と立法院で明らかにした
5月16日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で、航空便の料金不足で無賃乗機を試みた中国人女性観光客が抵抗して連行された動画が出回っている
複数のメディアが5月上旬、北朝鮮が3月に憲法を改正し、長年追求してきた韓国との「統一」目標を正式に放棄したと報じた。改正後の憲法では「平和統一」や「民族大団結」といった再統一に関するあらゆる表現が削除された