汕尾虐殺事件・続報:墓の緊急移転を命じる当局 エスカレートする要求
【大紀元日本1月5日】2005年12月6日武装警察が発電所建設に反対する住民を大量虐殺する事件が発生した広東省汕尾市紅海湾で、その後中共政権は表向きでは遺族に補償金を支払うなど穏便な手段を使いながら、虐殺問題には今後二度と触れないなどの情報封鎖で、事態の沈静化を図ってきた。しかし、2005年12月29日現地政府は新たに公告を出し、発電所の高圧電信柱の半径50メートル以内の墓を全部移転するよう命じた。一方で村民の逮捕や、買収された村民密告者による情報収集、電話盗聴などは引き続き密かに行われ、中共政権は弾圧にはまったく手を緩めていない模様、発電所は複数の中共高官の近親が作った大儲け口である説も浮上している。
墓の強制移転
関連記事
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。
韓国の国会議員は4月6日、韓国国家情報院は、北朝鮮の金正恩総書記の娘、金主愛を後継者に定めたと分析していると述べた
イスラエルの複数メディアが週末に報じた軍のブリーフィングによると、イランは現在もイスラエルに到達可能なミサイルを1千発以上保有していると推定
4月4日午後、米NYを拠点とする神韻芸術団が東京・新宿文化センターで満員の観客を前に公演を行った。山田宏参院議員は、「非常に綺麗で整っていて、長い歴史を感じさせる」と絶賛した。