中国ハルピン市:全市緊急断水、水源の毒物汚染か
【大紀元日本11月23日】11月21日午後4時ごろ、ハルピン市政府は突然全市で4日間の断水を宣告した。断水の理由について、関係部門は「水道管の緊急点検」と称しただけで、詳しい説明はされていない。22日政府が改めて公告を出し、断水の理由を13日に吉林石化公司のジアニリン工場の爆発事件で、松花江上流の水源汚染の可能性があると訂正した。市民の間で水源の毒物感染と大地震発生説が広がっており、市外に繋がる飛行機と汽車の切符はすでに完売となり全市はパニック状態。今回のような全市範囲での断水は史上初だという。
21日夕方の「ハルピン新聞」は政府の公告を掲載し、断水の理由について、水道管補修のためだというが、明確な説明をしなかった。22日政府が改めて出した公告で、断水の理由を13日に吉林石化公司のジアニリン工場の爆発事件で松花江上流の水源汚染の可能性があると訂正した。公告では、断水時間を22日夜8時からと発表したが、前日の21日に、すでにハルピン市内の大部分の地区は断水状態となった。
しかし、市民は政府の発表に不信感が強く、政府に詳しい原因説明を要求している。政府が22日に水源汚染の公告を出す前にも、断水原因について、市民の間に水道水システムに2億人を致死させる量の劇物の青酸カリの投入説と松花江上流の水源のアニリン汚染説が広まっていた。そのほかに、大地震の噂も広がっている。
関連記事
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明