米シンクタンク、「中国政府のメディア統制」シンポジウムを開催
【大紀元日本11月16日】中国政府のメディア統制に関するシンポジウムが1日、米国ワシントンのシンクタンク・ヘリテージ財団で行われ、中国の報道現場について個人的な体験を持つパネリストたちが講演した。
「メディアは中国の民主化を測るバロメーター」をテーマに、国家のメディアに対する姿勢は、その批評に寛容か、国民を信じて真実を明かすことができるかという、民主主義の一つの指標となるものとして、中国の民主化をメディアの側面から測ってみようというもの。当財団は、極東の政策について、研究者の視点からシンポジウム、講演及び出版等を行っている。
パネリストのセデウス・マッコター下院議員(ミネソタ州選出)は、米下院中国政策決定委員会の委員として過去に中国の人権問題を取り上げたことに触れ、「経済発展が中国を必然的に民主化に導く」と唱えてきた。しかしながら、「長期にわたる経済の好調がかえって民主化の新たな障壁となってきた」と述べた。「メディアは来るべき時代を占う先導者。中国は、衛星情報、電子メール、海外ラジオ電波などを統制しているが、悪いことに西側の企業がこれに拍車をかけている。全体主義の政府に協力などしていて、西側はどのような民主主義を中国で実現できると考えているのか」と聴衆に疑問を投げかけた。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。