脱党街宣車の放火犯を逮捕、法輪功弾圧に関連か

【大紀元日本9月5日】豪州シドニー市サリー・ヒル街で8月31日早朝、中国系男性が駐車中のワゴン車を放火しようと可燃性液体スプレーを大量に吹きかけた事件があった。容疑者は車の持ち主と友人の通報で駆けつけた警察官に現行犯逮捕された。

事件にあったワゴン車は車体に脱中国共産党のスローガンが書かれており、中共脱党運動の街宣車として使用されている。これまでにも脱党街宣車の損壊、恐喝電話、法輪功の書籍と真相を伝えるビラを盗まれるなどの被害を受けていた。所有者は法輪功の学習者であり、容疑者とはまったく面識がなく、個人的恨みによる犯行とは考えられないことから、法輪功弾圧に関連するものが裏で操っているのではないかとみられている。

事件直前の8月30日夜12時ごろ、ワゴン車の持ち主・李麒忠さんは、何者かによって車のタイヤ2本がパンクしたことに気づいた。李さんは直ちに警察局に被害届を出したが、被害届を出している間、別の2つのタイヤもパンクした。犯人が再び現れてくると確信した李さんは、友人と2人で道路沿いで張り込みをしていたところ、31日午前3時ごろ、林容疑者の犯行を目撃したため、警察に通報し、林容疑者は現行犯逮捕された。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている