速報: 中共、『九評』への取締りを強化

【大紀元日本8月21日】現在までに、世界中ですでに370万人が中国共産党を離脱する声明を発表している。世界で巻き起こるこの「脱党ブーム」の引き金である大紀元の社説シリーズ『九評共産党』(共産党についての九つの論評、以下九評)(*)に対し、政権の崩壊を恐れた中共は封じ込め作戦に必死だ。

これまで中国政府は、『九評』のことを公に語っていなかったが、水面下では『九評』への取締りがずっと続いている。消息筋によると、7月広東省中山市では、各町の町内会で町民が集められ、特に外国に親戚がいる住民は、『九評』の印刷物の所持の有無を尋ねられ、所持する場合は直ちに処分し、処分せず収蔵した場合は、刑罰を与えると警告された。

中共から脱党する人数は、中国大陸からが最も多いというデータもあり、もはや『九評』は徐々に、そして確実に民衆の間で広がっている。取り締まりを強化しても、「脱党ブーム」の波をもはや止めることはできない。『九評』を禁じることは、かえってその本の存在を宣伝することになるのであり、ますます民衆は『九評』を通して中共の邪悪な本質を知ることになるだろう。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾触れず、日中でも高市氏名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事