速報: 中共、『九評』への取締りを強化
【大紀元日本8月21日】現在までに、世界中ですでに370万人が中国共産党を離脱する声明を発表している。世界で巻き起こるこの「脱党ブーム」の引き金である大紀元の社説シリーズ『九評共産党』(共産党についての九つの論評、以下九評)(*)に対し、政権の崩壊を恐れた中共は封じ込め作戦に必死だ。
これまで中国政府は、『九評』のことを公に語っていなかったが、水面下では『九評』への取締りがずっと続いている。消息筋によると、7月広東省中山市では、各町の町内会で町民が集められ、特に外国に親戚がいる住民は、『九評』の印刷物の所持の有無を尋ねられ、所持する場合は直ちに処分し、処分せず収蔵した場合は、刑罰を与えると警告された。
中共から脱党する人数は、中国大陸からが最も多いというデータもあり、もはや『九評』は徐々に、そして確実に民衆の間で広がっている。取り締まりを強化しても、「脱党ブーム」の波をもはや止めることはできない。『九評』を禁じることは、かえってその本の存在を宣伝することになるのであり、ますます民衆は『九評』を通して中共の邪悪な本質を知ることになるだろう。
関連記事
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する