マレーシア人権組織:中共の圧力で、マ政府は人権を侵害してはならぬ
【大紀元日本8月17日】マレーシアで合法登録団体・法輪大法研修会は8月11日、人権委員会に2回目の嘆願書を提出した。マ政府が続けている人権侵害行為に対して、正義の支援を呼びかけた。
法輪大法研修会のスポークスマン・蔡偉強氏によると、マレーシアで、法輪功の結社の自由が侵害され、社会団体としての登録申請が三回にわたり拒絶された、やむを得ず最終的に企業登録を申請し、法輪功研修会を登録したが、マ政府がその事実を知ると、ただちに前副内政部長・ダトー曹智雄氏が警告を発した。その後、駐マ中国大使館が企業登録局に、法輪大法研修会の登録抹消を書面要求し、その圧力に負けた企業登録局は、同研修会に「国家安全」を理由に登録を取り消す旨を表明し、今年5月に法輪大法研修会の9人の理事が、企業行政の書類上の記載に漏れがあったとして起訴されている。
関連記事
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。