中国全域に査証(ビザ)拡大、旅客増加に期待

【大紀元日本7月26日】日本政府は25日より中国団体旅行客に対するビザ発給を、これまで北京、上海、天津、広東、遼寧、山東、江蘇、浙江の3市5省の地域に限定していたが、これを中国全域に拡大した。

日本政府は日中関係の改善と観光客の増加を狙い、北側一雄国土交通相が今月上旬に訪中し、旅行団体に対する観光ビザの発給を中国全域に拡大することに合意した。これにより、ビザ発給対象人口が一気に過去の数倍となり、日本への旅行客の増加に旅行業界も期待している。政府は年600万人程度の外国人観光客を2010年までに1000万人にするのが目標で、中国は最も期待されている地域。

中国東北及び内陸から集まった約150 人の団体旅行客は25日、来日し、富士山、箱根及び愛知万博を訪れた。四川、陜西(サンシ)、河南など各地からも約100人が日本に来る予定。

▶ 続きを読む
関連記事
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も