仙台、第三回「九評共産党」シンポジウム開催
【大紀元日本5月26日】第三回「九評共産党」シンポジウムが5月22日、宮城県仙台市の在日華人互助会と「大紀元時報」との共催で仙台市のメディアテックにて開かれた。今回は主に経済の問題から共産党の実情を探り、討論を進めた。
東北大学経済学部の学生・盧炎さんは中国経済の現状について次のように述べた。「多くの専門家は中国政府が公表した数字を見て、中国経済が著しく発展していると思っている。しかし、その数字の多くは偽りである。銀行の不良債権は既にかなりの額まで膨らんでおり、中国経済を今にも崩壊させそうな勢いである。また多くの先進国から指摘されている、中国の環境破壊もかなり深刻になっている。共産党は一貫して国内の危機を隠そうとしているが、もっと多くの人々がその深刻な実情を知れば、中共の崩壊は免れないでしょう」。
参加者のひとりは、中共によって大陸の資源は消耗し、また人間として一番大事にするべき道徳が破壊されてしまったと発言し、一日も早くこの独裁政府が解体することを望む、とコメントした。
さらに、日本のマスコミを批判した参加者もいた。「日本のマスコミは中国の表面だけを報道し、中国の実情に触れていない。そのため、中国をよく知らない多くの海外企業は経済利益を夢見て中国に大量の資金を投入した。それによって中共の力は更に強大となり、人権侵害、環境破壊を促進させている一方、政府は偽りの経済成長を宣伝している。投資家たちは必ず痛い目に遭うだろう。」と述べた。
今回のシンポジウムではパネリストと参加者たちの交流が盛んに行われ、参加者からは次回のシンポジウムの開催を望む声が強かった。主催者の話によると、四回目の「九評共産党」シンポジウムは６月５日に行われる予定である。
（仙台＝楊明秋）
関連記事
SNSが情報の主役となる中、従来のメディアは信頼性を失っている。イーロン・マスク氏が語る「人民による人民のためのニュース」。急成長するXがメディアの常識を変え、人々の知識欲を満たす新しい情報源に。
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
アルゼンチンのミレイ大統領が経済「ショック療法」で奇跡を実現。赤字を黒字に転換し、インフレを大幅に抑制。トランプ氏もこれを参考にし、政府効率化に着手か？アメリカ経済への影響を分析。
トランプ氏が再選され、外交戦略を展開。友人のマスク氏がイランと秘密会談を実施し、米イラン関係の改善を目指す新たなアプローチを模索しています。イランはトランプ暗殺未遂の背後にいたはずだが、トランプの凄さはそれさえも乗り越え、対極を動かそうとするところ。
インフレの深刻化に対し、政府支出削減、規制撤廃、経済成長促進が鍵となる。アルゼンチンの改革事例を参考に、迅速かつ大規模な経済政策が必要だ。時間が限られる中、政治的決断と具体的行動が求められている。