自由を犠牲にして、何が得られるのか(報道解説)

【大紀元日本5月19日】中国政府は情報統制のためにしばしば、中国の民衆や海外の華人たちへ正しいニュースを伝えようとするメディアに対し、背後で密かに妨害工作を仕掛けてきた。

その中でも現在注目されているのは、ヨーロッパの衛星通信世界大手のユーテルサット社(本部・フランス、以下「ユ社」)と、独立系・非営利の中国語放送局New Tang Dynasty TV Station(本部・ニューヨーク、以下中国名「新唐人」という)の攻防戦である。「ユ社」は「新唐人」の番組を1年前から放送していたが、自動更新が保証されているはずの会社規定を無視し、「新唐人」との契約を今年4月で打ち切る意向を提示した。

この契約が継続されるか否かという問題は、中国人にとって、中国政府の検閲を受けていない唯一の番組を見続けることができるかどうか、「知る権利」と「報道の自由」をかけた由々しき一大事なのである。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します