【独占掲載】草庵居士が講演、中国の株式市場の内幕を暴露

【大紀元2月18日】アメリカのサンディエゴで開かれた第2回『共産党についての九つの論評』研究討論会にて、草庵居士のすばらしい講演がセンセーションを巻き起こした。氏は講演の中で次のように述べた。「証券会社が破綻するとき、それは中国政府が発行している国債の資金チェーンが切れてしまうことを意味し、そうなれば、同時に、証券会社の多くの投資基金も中国の銀行が株式市場に投入している大量の資金も取り出せなくなってしまう。そのとき、もし人々が銀行に取り付けをしようとしたなら、銀行のシステム全体が崩壊してしまうであろう。」

草庵居士は講演の中で、ほとんど人々に知られていない中国経済の内幕を数多く暴露した。中国共産党は平穏を装うために、経済のブラックホールを覆い隠し、「株価が下がらないことを保証し、下がった場合は弁償する」といった条件を平気で持ち出して、海外の金融機関に、中国の国有企業が海外で上場し資金調達することができるよう、協力を要請した。

以下は、草庵居士の中国経済の内幕に関する講演である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫