超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は11月19日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。長年にわたり中国共産党政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士、デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた(河原昌義/大紀元)

中共の臓器収奪めぐり超党派議連が総会 20年以上実態追う人権弁護士「日本も法整備を」 

超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は11月19日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。長年にわたり中国共産党政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士、デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた。

マタス氏は「今なお続く中国での移植濫用 日本の議会ができること」と題して講演。2006年にカナダの元閣外相、デービット・キルガー氏と共同で、中共政権下における強制臓器摘出の実態に関する調査報告書を公表して以来、約20年にわたる国際社会の対応と法整備の進展を振り返った。

調査を開始した当初は、中国における強制臓器摘出を阻止し、諸外国が不正な臓器移植に加担することを防ぐための法的枠組みがほとんど存在しなかったが、その後、各国で立法措置が講じられ、国際条約の整備も進んできたと説明した。

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