中国不動産市場に逆風　土地競売低迷　新規制で資金負担増

今年10月、中国の300都市における土地競売の平均上乗せ率は1.4％に低下し、今年最低となった。北京、上海、深圳の3大都市では当局が土地を競売に出さず、地方の3・4級都市で競売にかけられた土地も、多くは地元の国有企業が最低売却価格で落札した。

中国の不動産市場調査機関、中指研究院が発表した報告書によると、今年10月の土地競売の平均上乗せ率は1.4％に低下し、今年最低となった。

平均上乗せ率は低下傾向が続いており、9月には全国300都市で6.9％と、8月を下回っていた。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに