米国 政府機関に中国AIディープシークの排除を指示 情報流出を懸念
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク(DeepSeek)」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた。機密情報が中国共産党(中共)政権側に流出する恐れがあるとしている。
国土安全保障省が連邦官報に掲載した通知によると、対象となる連邦政府機関は、システム内のディープシーク製品をすべて削除しなければならない。また、同社製品の調達に加え、ディープシークの技術を利用した第三者サービスの利用も禁止する。
同省は、ディープシークのAIモデルには「複数の脅威」があると指摘。政府職員や政府の業務を請け負う事業者が同社の製品を利用した場合、機密データが中共当局に送信される可能性があると懸念を示した。
関連記事
ホワイトハウス公式文書に基づき、トランプ第2期政権の主要施策と実績を解析。国境警備、減税、エネルギー独立、DOGEによる行政刷新など、主要公約の実現成果を網羅的に詳解する
ミシガン州の上院選最終盤で、民主党のスティーブンス下院議員が共和党候補支持へ転換。反ユダヤ主義広告を巡る対立が引き金となり、党を揺るがす事態に。異例の寝返りがもたらす波紋を追う
米連邦最高裁は中間選挙前日、非市民の投票が疑われるカリフォルニア州の郵便投票約2万枚の隔離を求めた司法省の緊急申し立てを却下した。トランプ政権の訴えは下級審に続き退けられた形となる
米ミシガン州上院選で、民主党のスティーブンス下院議員が自党候補ではなく共和党のロジャース氏支持を表明し波紋を呼んでいる。両陣営・関係者の反応を5つのポイントで解説する
専門家は、中共が中国製AIや微信(WeChat)を利用し、米国の政治的議論や選挙に影響を及ぼす可能性を指摘した。中国製AIの回答に見られる検閲・宣伝の傾向や、中国系住民の間で広がる偽情報への懸念も浮上