政府「地域未来戦略」を推進　全国で産業クラスター形成へ　北海道・徳島・北九州・新潟で具体化

政府が閣議決定した総合政策方針「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAI、新潟県のアニメーション産業など、各地で特色を生かした取り組みが進められている。政府は年末に向けて財政支援やインフラ整備の枠組みを具体化し、国と地方自治体が連携した産業振興を推進する方針だ。

地域未来戦略は、政府の「日本成長戦略」と連携し、官民投資の拡大によって国内の供給力を強化するとともに、雇用や所得の増加、税収の自然増につなげる経済の好循環を目指すもので、その戦略の柱となるのが、地域の特性や事業規模に応じた3種類の計画だ。

「戦略産業クラスター計画（A類型）」は、政府が成長戦略に掲げる17分野に関連する企業の大規模投資を起点とする広域的な産業振興策である。国が主導的な役割を担い、道路や港湾、工業用水などのインフラ整備と人材育成を計画的に進める。