2026年9月16日、上海で行われたメディア向けツアーで、ファーウェイの練秋湖研究キャンパスのガラスに映るファーウェイのロゴ(Jade GAO / AFP)

ファーウェイ 競合他社の機密情報収集を奨励か 米公判で内部文書

10月13日、ニューヨーク東部地区連邦地裁でファーウェイ事件の公判が再び開かれた。法廷で示された内部文書から、ファーウェイ本社がかつて世界各地の社員に競合他社の機密情報の収集を奨励し、「価値のある」情報を提供した社員に報奨金を支給する制度を設けていたことが明らかになった。

13日の公判では、ファーウェイ・デバイスで企業研修を担当していたヘザー・キャンベル氏が証言台に立った。キャンベル氏は、2013年7月に確認したというファーウェイの内部文書「端末競争情報収集管理規範」を法廷で示した。

文書は2013年7月10日に配布されたもので、ファーウェイ本社が世界各地の社員に対し、競合他社から機密性の高い情報を収集し、「端末競争コミュニティー」と呼ばれる社内プラットフォームや指定のメールアドレスを通じて、本社の関連部門に提出するよう奨励していたことが記されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米財務省は、資金洗浄対策や制裁関連規則に違反したとして、バンク・オブ・アメリカに12億1千万ドル超の罰金を科した。中国共産党と関連のある資金洗浄ネットワークなどへの監視体制の不備が問題視される
米ヘグセス国防長官、米軍の「戦士の文化」再建を強調。DEI政策の見直しや昇進基準の厳格化を進め、戦闘力と即応態勢の強化を訴えた
米司法省は、米国人の身元情報を悪用して米企業のリモート勤務に入り込んだ北朝鮮IT技術者ら14人を起訴した。FBIはノートパソコン187台などを押収。被告のうち10人は中国にいる