外国人永住許可 10月から厳格化 世帯収入や日本のルールへの理解を考慮
出入国在留管理庁は10月1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定した。永住許可の審査について、世帯収入や将来の年金受給見込み額、日本語能力などを具体的な考慮要素として明記した。日本で長期的に安定した生活を営む能力や、社会への適応をより重視する内容となっている。
新たなガイドラインは、来年4月1日以降の申請から適用する。ただし、世帯収入と「公共の負担とならないこと」に関する一部の規定については、改定日の6か月前以降に申請され、10月1日時点で審査中の案件にも適用する。
今回の改定で注目するのは、永住許可における「独立生計要件」の具体化だ。
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