米中　300億ドル規模の関税引き下げへ　対象品目に大きな違い

先週の米中首脳会談で、米中両国はそれぞれ300億ドル相当の輸入品に対する関税を引き下げることで合意した。9月27日、米ホワイトハウスは関税引き下げ対象リストを正式に公表した。中国共産党側も28日、300億ドル相当の対象品目を発表した。ただ、両国の対象品目には大きな違いがある。

ホワイトハウスが公表した米国側のリストは、77の関税分類番号を対象としている。ハイテク分野や主要製造業は対象から外し、祭事用の花火や爆竹、小型調理家電、家庭用繊維製品、寝具、キッチン用品、スポーツ用品、玩具など、主に生活関連の消費財が並んだ。

玩具については、RF通信、Wi-Fi、イーサネット、Bluetoothなどの通信機能を備えたスマート玩具を明確に対象外とした。外部では、中国製IoT機器にバックドアやセキュリティー上の脆弱性が多数存在するとの指摘があり、これが背景にあるとの見方も出ている。