中国、また「スパイ話」なぜそこまで？

中国で、日常生活のさまざまな場面を「国家安全」と結び付け、スパイへの警戒を呼びかける宣伝が広がっている。一方、国民からは「話ができすぎている」とのツッコミや疑問の声が相次いでいる。

9月16日、中国共産党当局はまたも「機密漏えい」の事例を公表した。

ある県の教育当局の職員が、「機密文書」を撮影し、中国のSNS・微信（ウィーチャット）の学校関係者グループに投稿した。その画像がさらに別のグループへ転送され、機密を漏らしたとして、投稿者を含む職員2人が処分されたという。

中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論