中国の若年失業率18.9％　1年ぶり高水準　数字では見えない雇用悪化

中国の8月の若年失業率が18.9％に上昇し、1年ぶりの高水準となった。専門家からは、中国の本当の雇用問題は、失業率の数字だけでは見えてこないとの指摘が出ている。

中国共産党（中共）国家統計局が9月17日に発表したデータによると、8月の全国都市部における16～24歳の失業率は、在校生を除いて18.9％となり、7月の17.9％から1ポイント上昇した。2025年8月と同じ水準となった。

25～29歳の失業率は7.5％で、7月の7.2％を上回った。30～59歳は3.9％で、7月と同じだった。

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る