東芝系半導体子会社が上海で登記抹消 約25年の中国事業に幕か
日本の東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年にわたる事業を終え、法人登記を抹消した。同社は長年、中国の家電・製造業向けに半導体の組み込みシステム向けソリューションを提供してきた。現時点で、東芝本社や東芝中国、中国の商務・市場監督当局はいずれも、登記抹消の理由について正式な説明を発表していない。
企業登記情報によると、中芝ソフトウェアシステム(上海)有限公司は2001年7月17日に設立された。資本金は1億1千万円で、外国法人が100%出資する企業。法定代表者は嘉部雅義氏で、登記住所は上海市徐匯区漕宝路。登記抹消前の従業員数は約26人だった。
復旦大学の経済学者、呉奎陽さん(仮名)は、中芝ソフトウェアシステムの登記抹消について、中国の経済環境が悪化を続けていることと関係しているとの見方を示した。
関連記事
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに