外国人・外国法人の大規模土地取得　68件124ヘクタール　国交省が初公表

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

集計対象は、2025年7月1日から12月31日までに、都道府県などから国土交通省へ送付された一定規模以上の土地取引の届出9573件、計2万3845ヘクタールである。

このうち、外国人による届出は31件で、取得面積は76ヘクタールだった。31件のうち13件は永住者または特別永住者による届出で、取得面積は16ヘクタールだった。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

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政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。