サウジ原油パイプライン攻撃　供給不安でも「必要量確保」　赤澤経産相

サウジアラビアの東西原油パイプラインが無人機による攻撃を受け、操業を停止した問題で、赤澤亮正経済産業相は9月15日の記者会見で、日本が必要とする原油の量は確保できるとの見通しを改めて示した。

国家備蓄と民間備蓄を合わせて、およそ200日分の在庫があることに加え、アメリカやアラブ首長国連邦（UAE）からの代替調達が進んでいることを理由に挙げた。少なくとも10月分については、備蓄を放出する必要はないと明言した。

一方で、中東情勢の先行きは依然として不透明であり、原油調達の見通しを断言できる段階にはないとの慎重な認識も示した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。