日本政府　GX戦略地域18地域を認定　AIデータセンター集積を重点支援

経済産業省は2026年9月11日、脱炭素電源やコンビナートを生かして新たな産業集積をつくる「GX戦略地域制度」で、第1弾として18地域を認定した。

赤澤亮正経済産業相は同日の閣議後会見で、エネルギーの安定供給は「国家の生命線」だと述べた。AIの利用や開発、AI向け半導体の生産には多くの電力が必要だとして、電力の確保は経済成長と安全保障に関わる課題だと強調した。

今回の認定は、地方での産業振興に加え、AIの普及による電力需要の増加を見据えた取り組みでもある。

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。